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NPO法人のデメリット
法人設立までに時間がかかる。
もっとも大きなデメリットは、設立に非常に時間と手間がかかるということです。
通常の法人と比べても、提出書類が多く、また申請後2か月間の縦覧期間があるため、申請書類の作成や審査期間を考えると、設立までに少なくとも3〜4ヶ月はかかります。
また、申請書類に不備などがあった場合、補正後にまた2ヶ月の縦覧期間が必要となるため、より多くの時間と手間がかかります。
NPO法人の設立にかかる時間ですが、合計で、最短でも約４ヶ月半の時間がかかります。
京都や大阪などでは、申請の多い時期であれば、期間はもっとかかってしまうこともあります。
NPO法人で事業展開を考えられている人は、事業開始の約半年ぐらい前に法人設立に着手する必要があります。
NPO法人の義務
法人は法律・定款で定められた範囲で権利義務を負うことになるので、NPO法を含めた民法等の規定に従う必要があります。
NPO法との関係では、NPOの公益性から、事業報告書・収支計算書などの様々な書類を事務所や所轄庁に据え置き、一般市民の誰もが閲覧できるようにする必要があります。
毎年提出する必要がある書類は以下のものがあります。
・事業報告書
・財産目録
・貸借対照表
・収支計算書
・前年(度）に役員であったもの全員の氏名及び住所または居所を記載した書面
・役員名簿に記載されたもののうち，前年度に報酬を受けたことのある役員全員の氏名を記載した書面
・10人以上の社員の氏名及び住所または居所を記載した書面
また、正規の簿記の原則に基づいて適正な会計処理を行う必要があるので、専門家へ会計処理を依頼するか、ある程度知識のある経理担当者が必要となります。
金融機関からの融資が難しい。
国民生活金融公庫などの公的融資機関は創業直後には頼りになる存在ですが、通常の営利法人（株式会社や合同会社など）に比べると格段に融資の実行がされにくくなっています。
不動産や保証人などの担保が必要になってくることもあるでしょう。
銀行等の金融機関も同様ですが、特定の事業（介護事業など）を行うNPO法人に対しては、若干融資がおりやすいようです。
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