トップページ>NPO法人運営の基礎知識>協働を活用しよう!!
コラボレーションとかパートナーシップという意味で使われるように、協働とは複数の主体が目標を共有しともに力を合わせて活動することを言います。
たとえば、地域の課題解決に向けて、市民と行政とがお互いの長所をもちより、短所を補いあい、ともに協力して、問題解決に向けて、より質の高い市民サービスやまちづくりに取り組むような場合があります。
NPO法人の協働の相手としては、行政や企業などですが、これらとの協働は、それぞれの立場や違いを理解し、行政や企業の補完的な役割としてではなく、自主性を保ちながら対等な立場で関わることも必要となります。
協働は、単独で行うよりも、協力して取り組んだほうが円滑になされると考えた場合になされるもので、その方法は一つではなく、互いの持ち味を活かすために、さまざまな協働のあり方を模索することも望まれます。
また、協働をする場合、必ずしも法人格が必要ではありませんが、行政や企業から委託事業を受ける場合には、法人であることを条件としている場合もあります。
その理由のひとつとして、法人が契約の主体となることができるため、代表者個人が契約の主体となってしまう任意団体よりも責任の所在が明確であるという点が挙げられます。

