行政との協働
行政との協働には、広くとらえると、大きく３つのケースが考えられます。
①「共催」や「共同運営」
イベントや講座の開催など、NPO法人と行政が対等な関係を保ちつつ共同で事業を行うもので、NPO法人がそのネットワークを生かしてアイディアやボランティアの部分を、行政が資金や場所を提供するといった運営がなされます。
②「補助」や「助成」
ある特定の活動をNPO法人の主体性によって行う場合に、その費用の一部を公的な資金で支援するもので、一般財源で行う他、条例による基金、公益信託の設定によるものなどがあります。
③「委託」
これは行政が基本的な予算や枠組みを決め、NPO法人に事業や業務を委託するものですが、
最近では、当初からNPO法人の意見を取り入れるなどのケースも出てきました。
たとえば、リサイクル事業の推進や市民が利用する施設の運営などがあります。
そのような場合、連携が癒着にならないよう情報公開を徹底したり、事業の成果報告をおこなうなど、一定期間ごとでの関係の見直しが必要となります。
また、多くの自治体では行政内部の文書として「協働の指針」や「協働の推進方針」などを策定するなど、協働への意識はますます高くなっています。
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