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NPO法人設立後の届出

税金関係の届出

NPO法人を設立すると次の届出などが必要になります。

法人の設立等に関する申告書

法人設立から２か月以内に事務所等の所在地を管轄する税務署、県税事務所、市町村役場に提出します
・登記簿謄本のコピー
・定款のコピー
・法人設立届出書（県税事務所に用紙があります）

給与支払事務所等の開設届出書

給与や報酬を受ける者がいる場合は、税務署に給与支払事務所等の開設届出書を設立から２か月以内に提出する必要があります。

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

従業員を雇用しても１０人以内であれば、源泉所得税の支払いを年２回でまとめて納めることが出来ます。
設立から２か月以内に提出する必要があります。

社会保健関係の届出

法人では１人以上、個人では常時５人以上の従業員を使用している場合、強制適用事業所に該当するため、社会保険（健康保険と厚生年金）に加入しなければいけません。

NPO法人は法人ですので、１人でも従業員を雇うと強制的に加入しなければいけなくなります。

社会保険事務所での社会保険加入手続が必要です。

なお、パートタイマーが常用的使用関係にあるかどうかの判定は、１日の所定労働時間が、一般従業員のおおむね４分の３以上であるかどうかが目安となります。

労働保険関係の届出

従業員を1人でも雇用するなら、労働基準監督署・ハローワーク（公共職業安定所）で、それぞれ労災保険・雇用保険への加入の手続きをしなければなりません。

また、設立時に従業員がいなくても、従業員を雇う場合は、雇用してから１０日以内に両保険に加入する必要があります。

NPO法人が収益事業を行う際には次のような届出が必要です。

収益事業開始届出書

収益事業の開始日から２ヶ月以内に、NPO法人の所在地を管轄する税務署に提出します。
この届出書には、収益事業の概要を記載した書類、収益事業についての開始貸借対照表、主たる事務所の所在地の略図などを添付します。
・登記簿謄本のコピー
・定款のコピー
・たな卸資産の償却方法の届出
・減価償却資産の償却方法の届出
・職員名簿
・給与支払事務所等の開設届　など