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毎事業年度終了後の提出書類
（１）所轄庁への届出
毎年、事業年度始めの３か月以内に下記の書類を所轄庁に提出しなければなりません。
ここで提出する書類は、ＮＰＯ法人の登記簿謄本などと併せて、所轄庁における閲覧用に使用するものです。
書 類 名 |
備 考 |
事業報告書等届出書 |
届出書の表紙 |
前事業年度の事業報告書 （原本証明必要） |
前事業年度の事業報告書 |
前事業年度末日現在の 財産目録 （原本証明必要） |
前事業年度の末日現在の資産及び負債 |
前事業年度末日現在の 貸借対照表 （原本証明必要） |
前事業年度の末日現在の資産、負債及び財産 |
前事業年度の収支計算書 （原本証明必要） |
前事業年度の会計収支計算書 |
前事業年度の役員名簿 |
前事業年度において役員であった者の氏名、住所、報酬の有無を記載した名簿 |
前事業年度の社員のうち １０人以上の名簿 |
前事業年度の社員のうち１０人以上の者の氏名、住所を記載した名簿 |
（２）資産の総額の変更登記：登記所（法務局）への届出
毎年、事業年度始めの２か月以内に『資産の総額の変更登記』をしなければなりません。
（３）理事の変更登記：登記所（法務局）への届出
理事の任期は最初の事業年度終了後でいったん終了します。
その後の任期は２年ですので、理事の任期終了後の２か月以内に変更登記をしなくてはなりません。
理事の変更登記は、理事の変更があった場合は勿論ですが、全ての理事が変更せず重任する場合でも、必ず変更登記をしなければなりません。
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