変更等があった際の提出書類

定款の変更

下記に示すような変更が生じた場合には、所轄庁及び登記所（法務局）への届出が必要になりますので、速やかに届出を行うようにしましょう。

１．　目的の変更
２．　名称の変更
３．　活動分野（１７分野）及び事業の変更
４．　事務所所在地の変更
５．　社員の資格の得喪に関する変更
６．　役員に関する事項の変更
７．　会議に関する事項の変更
８．　会計に関する事項の変更
９．　収益事業に関する事項の変更（収益事業を追加するなど）
１０．解散に関する事項の変更
１１．定款の変更に関する事項の変更

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