NPO法人設立でよくある質問

NPO法人になると補助金がもらえますか？

NPO法人になったからといって、全ての団体が補助金を受給できるわけでは訳ではありません。

ですが、各都道府県や市町村では、活動内容に公益性があると認められるときなどには、さまざまな補助金や助成金制度を実施しているところも多々あります。

また、民間の財団法人などでも、様々な助成制度が実施されています。

NPO法人で言う「社員」は、会社の従業員という意味ではありません。

NPO法人の意思決定機関である「社員総会」で議決権を行使できる構成員を「社員」と呼び、多くのNPO法人では、正会員と呼んでいます。

NPO法人設立時には、社員が１０人以上いることが必要ですが、設立後もその要件を満たす必要があります。

NPO法人は、一般の人がいつでも加入・脱退ができるものでなければなりません。

というのも、NPO法は、市民が行う自由な社会貢献活動の健全な発展を促進するためのものですから、閉鎖的なものではあってならないからです。

なお、活動目的や事業内容などから、どうしても社員の資格に一定の条件を付けなければならない場合には、その条件を付けることに、客観的で合理的な正当な理由が必要になります。

住所又は居所を証する書面として、次の書類を提出することで可能となります。

たとえ、個人の住宅であっても、そのNPO法人の事業活動の中心となっており継続的に業務が行われる場所であれば可能です。

もちろん、事業報告書の閲覧請求や連絡可能である必要があります。

ひかり行政書士法人では、京都府・滋賀県ほか関西一円でのNPO法人の設立手続きに関して、お電話にて代行サービスのお申込み・お問合わせを承っております。

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