NPO法人のデメリット

法人設立までに時間がかかる。

もっとも大きなデメリットは、設立に非常に時間と手間がかかるということです。

通常の法人と比べても、提出書類が多く、また申請後2か月間の縦覧期間があるため、申請書類の作成や審査期間を考えると、設立までに少なくとも3～4ヶ月はかかります。

また、申請書類に不備などがあった場合、補正後にまた2ヶ月の縦覧期間が必要となるため、より多くの時間と手間がかかります。

京都府では、申請の多い時期であれば、より期間はもっとかかってしまうこともありますが、最近の傾向として、京都ではおおよそ３ヵ月半程度での設立完了が目安となっています。

NPO法人で事業展開を考えられている人は、事業開始の約半年ぐらい前の段階から、法人設立を準備いただいても良いかもしれません。

法人は、法律・定款で定められた範囲で権利義務を負うことになり、NPO法を含めた民法等の規定に従う必要があります。

NPO法との関係では、NPOの公益性から、事業報告書・収支計算書などの様々な書類を事務所や所轄庁に据え置き、一般市民の誰もが閲覧できるようにする必要があります。

毎年提出する必要がある書類は以下のものがあります。

・事業報告書
・財産目録
・貸借対照表
・収支計算書
・前年(度）に役員であったもの全員の氏名及び住所または居所を記載した書面
・前年度に報酬を受けたことのある役員全員の氏名を記載した書面
・10人以上の社員の氏名及び住所または居所を記載した書面

また、正規の簿記の原則に基づいて適正な会計処理を行う必要があるため、ある程度知識をお持ちの経理担当者の方が会計処理を行うか、場合によっては、専門家へ会計処理を依頼する必要があります。

日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）などの公的融資機関は創業直後にはもっとも頼りになる存在です。

ですが、NPO法人の場合、通常の営利法人（株式会社や合同会社など）に比べると格段に融資の実行がされにくくなっています。

介護事業などの特定の事業を行うNPO法人には、若干融資が実行されやすいようですが、仮に融資が実行されるとしても、不動産や保証人などの担保が必要になってくることもあるでしょう。

ひかり行政書士法人では、京都府・滋賀県ほか関西一円でのNPO法人の設立手続きに関して、お電話にて代行サービスのお申込み・お問合わせを承っております。

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