毎事業年度終了後の提出書類

（１）所轄庁への届出

毎年、事業年度始めの３か月以内に下記の書類を所轄庁に提出しなければなりません。

ここで提出する書類は、ＮＰＯ法人の登記簿謄本などと併せて、所轄庁における閲覧用に使用するものです。

書　類　名 備　　考
事業報告書等届出書 届出書の表紙
前事業年度の事業報告書
（原本証明必要）		 前事業年度の事業報告書
前事業年度末日現在の財産目録
（原本証明必要）		 前事業年度の末日現在の資産及び負債
前事業年度末日現在の貸借対照表
（原本証明必要）		 前事業年度の末日現在の資産、負債及び財産
前事業年度の収支計算書
（原本証明必要）		 前事業年度の会計収支計算書
前事業年度の役員名簿 前事業年度において役員であった者の氏名、住所、報酬の有無を記載した名簿
前事業年度の社員のうち１０人以上の名簿 前事業年度の社員のうち１０人以上の者の氏名、住所を記載した名簿

（２）資産の総額の変更登記：登記所（法務局）への届出

毎年、事業年度始めの２か月以内に『資産の総額の変更登記』をしなければなりません。

（３）理事の変更登記：登記所（法務局）への届出

理事の任期は最初の事業年度終了後でいったん終了します。

その後の任期は２年ですので、理事の任期終了後の２か月以内に変更登記をしなくてはなりません。

理事の変更登記は、代表権のある理事の変更があった場合は勿論ですが、重任する場合でも、必ず変更登記をしなければなりません。

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