認定NPO法人のメリット

寄附者に対する税の優遇措置

通常のNPO法人とは違い、認定NPO法人に対して寄附をおこなうと、寄附をおこなう方の税の負担が軽くなっています。

認定NPO法人になることで、寄付を行う市民(個人)や企業(法人)にメリットが生じるため、より寄附をお願いしやすくなります。

所得税の算定において、認定NPO法人への寄附金の額から５千円を引いた額が所得金額から控除されます。

つまり、その分だけ所得税がかかりません。

通常のNPO法人へ寄附をおこなった場合は全く控除されません。

法人税の算定において、認定NPO法人への寄附金は、一般の寄附金に係る損金算入限度額とは別に、同額の損金算入限度額が設けられています。

つまり、最大で通常の２倍の寄附が損金算入できることになり、その分には法人税がかかりません。

通常のNPO法人へ寄附をおこなった場合、一般の寄附金に係る損金算入限度額のみとなります。

相続税の算定において、認定NPO法人に対し寄附した相続財産は、相続税の課税対象から除かれます。

通常のNPO法人に寄附した場合は、課税対象に含まれます。

認定NPO法人であれば、「みなし寄附金制度」という制度を活用することができます。

「みなし寄附金制度」とは、収益事業から得た利益を非収益事業に使用した場合、この分を寄附金とみなし、一定の範囲で損金算入できるという制度です。

つまり、その分納税すべき額を減らすことができます。

通常のNPO法人、仮認定NPO法人には、「みなし寄附金制度」は適用されません。

ひかり行政書士法人では、京都府・滋賀県ほか関西一円でのNPO法人の設立手続きに関して、お電話にて代行サービスのお申込み・お問合わせを承っております。

NPO法人の設立・運営や許認可の取得などについて、お困りの方はお気軽にご相談ください。

１ご予約

お電話・メールにて、代行サービスのお申込みやお問い合わせを承っております。

２日時調整

ご相談・お打ち合わせの日時を調整いたします。ご来所のほか出張相談も可能です。

３ご相談

行政書士が直接、ご相談を承ります。ご不明の点は遠慮なくお尋ねください。

運営：ひかり行政書士法人（京都府）

NPO法人設立サポート

法人設立+介護事業サポート

NPO法人運営サポート

運営：ひかり行政書士法人（京都府）