パブリックサポートテストとは?
パブリックサポートテスト
パブリックサポートテストとは、法人が広く一般から支持されているかどうかを数値により計測する指標となっています。
平成18年度税制改正で大幅に緩和され、会費収入や行政からの補助金収入が多い団体や小規模法人など、より多くの法人に適用される範囲が広がりました。
「相対的基準」、「絶対的基準」、「条例個別指定」のいずれかの基準をクリアする必要があります。
相対的基準
収入金額に占める寄付金の割合が20%以上であることが要件となります。
具体的には、実績判定期間(注1)において、下記のとおりであることが必要となります。
寄附金等収入金額(注2) ÷ 経常収入金額(注3) ≧ 1/5
(注1)原則とて、申請を行う年度の前年度・前々年度の期間
(注2)寄附金、一定の要件を満たす社員の会費、国の補助金等
(注3)総収入金額から国の補助金等・委託事業費などを除いた金額
絶対的基準
実績判定期間(注1)において、年3,000円以上の寄付者の数が平均100人以上であることが要件となります。
- 寄付者の氏名・住所が明らかな寄付者のみを数えます。
- 寄付者本人と生計を一にする者を含めて一人として数えます。
- 申請法人の役員や役員と生計を一にする寄付者については、寄付者数に含めることができません。
(注1)原則とて、申請を行う年度の前年度・前々年度の期間
条例個別指定基準
都道府県又は市区町村の条例による個別指定を受けていることが要件となります。
申請日の前日において条例の効果が生じていることが要件となります。
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