NPO法人設立+介護・福祉事業サポート

NPO法人設立+許認可サポート

介護・福祉に関わる事業者の指定は、個人事業や任意団体では受けることができず、必ず「法人格」が必要となります。

法人格があればよいので、株式会社や合同会社でも事業者指定を受けることは可能です。

ですが、NPO法人での指定申請の場合、以下の通り、介護・福祉事業と法人との相性がとてもいいので、NPO法人での指定申請もご一考いただければと思います。

１．介護・福祉サービスの利用者から見て、同じサービスを受けるなら、営利法人である株式会社や合同会社より、非営利法人であるNPO法人からのサービスに、より厚い信頼を寄せてくれる。
２．都道府県・市町村が業務を委託するや協働事業を行う場合、営利法人よりもNPO法人への依頼割合が多い。

NPO法人を設立して、介護・福祉に関わる指定申請をお考えの場合、お客様は、事業立ち上げや開業前の営業活動などに専念していただくことが可能です。

その間に、ＮＰＯ法人設立、介護・福祉に関わる事業所指定の申請手続きの全てを当事務所が行います。

サービス 報酬額（税抜き)

NPO法人設立+介護・福祉事業申請サポート

 ２７０，０００円～
①申請書類の作成
②添付書類の取得
③行政庁との折衝
④申請書類の提出の代理
⑤介護・福祉事業の指定申請

介護・福祉に関わる事業所指定申請について

介護・福祉に関わる事業所指定申請についてはどのような事業を行われるかや多機能型事業所での申請の場合など、別途お見積りさせていただくことになります。

下記にいくつかの事業所指定申請を記載しています。

訪問介護事業

訪問介護とは、訪問介護員が利用者の居宅を訪問して、入浴、排泄、食事等の介護その他の生活全般にわたる援助を行うサービスです。

なお、訪問介護の人員、設備基準等を満たしていれば、介護予防訪問介護、居宅介や重度訪問介護、同行援護も同じ要件で指定を受けることができます。

就労移行支援事業

一般就労等(一般企業への就職など)を希望する65歳未満の障害者に対し、作業や実習の実施、適性に合った職場探し、就労後の職場定着のための支援などを行い、利用者が一般就労できるよう支援する事業となります。

就労継続支援Ａ型(雇用型)

企業等に就労することが困難な障害のある方に対して、雇用契約にも基づいた生産活動の機会の提供、知識・能力の向上のために必要な訓練などを行う障害者総合支援法に基づく事業所のことをいいます。

就労継続支援Ｂ型(非雇用型)

就労継続支援A型と同じく、企業等に就労することが困難な障害のある方に対して、生産活動の機会の提供、知識・能力の向上のために必要な訓練などを行う障害者総合支援法に基づく事業所のことをいいますが、「B型」は「A型」と異なり、雇用契約を結ばず、利用者が比較的自由に働ける形をとっています。

放課後等デイサービス事業

放課後等デイサービス事業は、主に小学生以上から高校生までの学校に通っている障害児が、学校の帰りや祝祭日・長期休暇の期間に利用する通所訓練施設となります。

放課後等デイサービスのサービス提供の対象は就学児ですので、未就学児を対象とする児童発達支援事業とは区別されています。

児童発達支援事業

児童発達支援事業は、放課後等デイサービス事業が小学生以上の就学児を対象としているのに対して、5歳以下の未就学児のための通所訓練施設となります。

福祉用具貸与・特定福祉用具販売事業

要介護者(要介護認定1～5)に対して、自立した日常生活を送ることができるように、利用者の心身の状況を勘案して適切な福祉用具の貸与・販売を行う事業となります。

許可取得までに必要な期間

設立までの期間は、おおよそ３カ月半～4カ月程度が必要となります。

その後、介護・福祉に関わる事業所の指定申請を行いますが、3ヶ月から4ヶ月程度の期間が必要となります。

ご依頼いただいた場合のNPO法人設立までの流れ

ＮＰＯ法人設立までの流れは、以下の通りとなります。

  1. お客様と設立を希望されるNPO法人についての打ち合わせを行います。
  2. 行政書士が必要書類の作成・収集を行います。
  3. 委任状・申請書類へ押印をいただいた上で、行政書士が認証申請を行います。
  4. 受付後、行政庁の縦覧期間・審査期間を経て、認証書を受け取ります。
  5. 法務局への登記申請を行います。※司法書士
  6. 法務局の審査が完了した後、NPO法人設立。
  7. 管轄行政庁と事前協議を行い、事業所指定申請書類の作成と収集を行います。
  8. 管轄行政庁へ申請します。
  9. 追加書類の提出・事業所の実地調査に対応します。
  10. 許可取得後、事業開始

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ひかり行政書士法人では、京都府・滋賀県ほか関西一円でのNPO法人の設立手続きに関して、お電話にて代行サービスのお申込み・お問合わせを承っております。

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運営：ひかり行政書士法人（京都府）

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